京都市中京区 四条烏丸 徒歩2分の法律事務所 「いつわ法律事務所」

弁護士費用

2010年05月12日

法律相談に掛かる費用

 いつわ法律事務所では、「いつわ法律事務所報酬基準」によって次のとおり弁護士費用を決めています。
 弁護士費用には大きく分けて次のような種類があります。

○ 法律相談料
 正式にご依頼の前に法律相談をしたときに必要となる費用です。
 1時間ごとに10,800円~21,600円です。

○ 着手金
 示談交渉、調停、訴訟など事件を正式にご依頼の際に申し受けます。
 着手金は、これから手続を進めていくための費用であり、仮に事件が期待通りの結果とならなかった場合でもお返しできません。
 着手金の額は、進めていく手続や受ける経済的利益の額によって異なります。
 詳しくは「◎算定基準」をご覧ください。

○ 報酬金
 報酬金は、事件が成功に終わった場合、成功度合に応じて申し受けます。
 報酬金の額は、選択した手続や受ける経済的利益の額によって異なります。
 詳しくは、「◎算定基準」をご覧ください。

◎ 算定基準
  ■ 訴訟の場合
    着手金・報酬金の算定基準は次のとおりです。
    事案によって増減することがあります。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万以下の場合 8%(最低10万円) 16%
300万~3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万~3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

  ■ 調停の場合や示談交渉事件の場合
   
訴訟の場合の基準に従いますが、事案によって減額することがあります。

○ 実費
 事件処理のために実際に必要となる費用です。
 例えば、印紙代、郵便切手代、出張・交通費、予納金、供託金などです。

○ 日当
 事件処理のための半日、一日を要する遠方へ出張する場合、日当を申し受けることがあります。

○ 顧問料
 法人または個人の依頼者と当法律事務所との顧問契約に基づき、顧問料は月額で支払われます。
 具体的な金額は依頼者様の事業規模や業務内容に応じて個別に決めることになります。
 詳しくはご相談ください。
 ※会社などの事業者の場合は、月額 5万4000円以上としております。

 



2010年05月11日

自己破産・民事再生に掛かる費用

■ 法人の場合
 ◎ 自己破産
   着手金 : 540,000円以上
   ※裁判所の予納金および印紙代等の実費が別途必要です。
   ※実費は、約20万円強が標準的ですが、事案によって異なります。

 ◎ 民事再生
   着手金 : 108万円以上
   報  酬 : 免除債権額、執務の量、企業継続による利益等を考慮して決定します。
   ※裁判所の予納金および印紙代等の実費が別途必要です。
   ※予納金の額は、負債総額によって異なりますが、200万円から500万円が標準です。

■ 個人の場合(事業者は除きます)
 ◎ 自己破産
   着手金 : 324,000円
   ※裁判所の予納金および印紙代等の実費が別途必要です。
   ※管財事件となる場合の実費は約20万円強が標準的ですが、事案によって異なります。
   ※同時廃止事件であれば、予納金と印紙代等を併せた実費は約2万円程度です。
   ※個人の自己破産申立については、支払方法等相談にのります。

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